対米全面テロ

　 【パリ１６日坂井政美】英国のブレア首相は十五日、ロンドンでパレスチナ自治政府のアラファト議長と会談し、パレスチナ国家建設構想に支持を表明した。十一月初めにはイスラエルのシャロン首相とも会談する。ブレア首相は、中東諸国も含めた国際的なテロ包囲網を築くためには、パレスチナ和平交渉の進展が不可欠と判断、本格的な調停に乗り出した。

　 中東和平問題では、聖地エルサレムの帰属問題や難民帰還問題などをめぐり、パレスチナ自治政府とイスラエルが対立している。

　 ブレア首相は会談後「イスラエルの平和と安全を保障する形でのパレスチナ国家樹立がわれわれの目標だ」と明言。アラファト議長は、米国を標的としたテロを非難するとともに、イスラエルに和平交渉の即時再開を呼びかけた。

　 イスラム諸国の根強い反米感情の根底には、パレスチナ問題がある。米国がイスラエルに一方的に肩入れしているとの批判が絶えず、米のアフガニスタン報復攻撃の開始後、世界各地で反米抗議行動が相次いでいる。イスラム過激派は、対米テロの「大義名分」の一つとしている。

　 これに対しブレア首相はイスラム過激派は「アラブ世界の対米批判をあおるため、パレスチナ問題を利用している」と批判。テロ組織との戦いだけでなく、首相が訴える「世界の連帯による新たな国際秩序の構築」の第一歩として、中東和平に積極的な役割を果たす決意を示した。（西日本新聞）
[10月17日4時33分更新]




アメリカに代わってイギリスがパレスチナ問題の調停役に。
イスラエル・アメリカ・イギリスの三位一体で対米テロ問題を解決か？