対米全面テロ

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よりつづき

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> ｜「米国当局は、ATCの4人の職員、ならびに死亡したと認められる可能性のあるそ
> ｜の他の民間人たちが死亡したのが米軍の攻撃によるものかどうか、大至急確認す
> ｜るべきである。そしてもしも米軍の攻撃によるものであるということになれば、
> ｜どのような状況でそれが起こったかを速やかにまた十分に調査し、それに相応し
> ｜い措置をとるべきである。」アムネスティはそのように語った。
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> ｜背景情報
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> ｜国際的な武力紛争においてどのように振舞うべきかのルールについては1949年の
> ｜ジュネーブ条約の第一選択議定書に規定されている。この議定書が採択されたの
> ｜は1977年であり、150カ国以上が批准、加入している。米国はこれを批准していな
> ｜いが、民間人を保護しなければならないとする基本的なルールについては、国際
> ｜慣習法として認められており、すべての国家がこれに拘束される。このルールが
> ｜禁止しているのは、以下のような行為である。
> ｜
> ｜- 民間人および民間施設に対する直接攻撃。
> ｜- 無差別攻撃（軍事目標物と民間人、民間施設などを区別しない攻撃）
> ｜- 過剰攻撃（軍事目標に対する攻撃といえども、過剰であって民間人、民間施設
> ｜などにその被害が及ぶような攻撃）
> ｜
> ｜それに加えて、国際人道法では、攻撃を立案、決定した者は、攻撃の目標として
> ｜いるのが民間のものではないことをあらゆる可能性を検証して明らかにしなけれ
> ｜ばならないとしている。もしも目標とされたものが軍事目的のものかそうでない
> ｜かが明確でない場合には、民間施設とみなされる。
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> ｜民間人に影響が及ぶような攻撃については、事前に有効かつ十分な警告がなされ
> ｜なければならない。それがなければ、攻撃は許されない。
> ｜
> ｜さらに、もしも目標が軍事目標ではなく民間のものであったことがわかった場合
> ｜には、直ちに攻撃を中止ないし停止しなければならない。また、民間人を死傷さ
> ｜せる可能性がある場合、民間施設に被害が及ぶ可能性がある場合、あるいは、そ
> ｜うしたことが積み重なり、軍事的な達成目標から考えて過剰ともいえるような攻
> ｜撃の場合なども、直ちに攻撃を停止ないし中止しなければならない。
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> ｜こうした基本的なルールに違背した責任者は、それが誰であっても国際的な基準
> ｜に合致した公正な裁判にかけられなければならない。なお、死刑に処せられるこ
> ｜とがあってはならない。
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> ｜アムネスティは9月11日に発生した米国での同時多発攻撃について責任がある者も
> ｜また、死刑になる可能性を排除した上で、国際的な基準に合致した公正な裁判に
> ｜かけられなければならないと、引き続き求めている。
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> ｜10 October 2001
> ｜ASA 11/016/2001
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> ｜Afghanistan: Amnesty International calls for prompt investigation into
> ｜civilian deaths
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