対米全面テロ

ただ、紛争が起こるとエネルギーが注目され人権が無視されがちになります、それにアラスカも開発する大統領ですから。

よく分かりませんが、直接、消費市場につながるルートは今でも企業によっては魅力を感じるのでは。


多分このルート、、、

中央アジアにおける天然ガス・パイプラインプロジェクトへの参加について
http://www.inpex.co.jp/japanese/971025.htm



何とも言えない意見です、、、

同社長は「制裁は政権側ではなく人民の方を痛めつけることになる。４０年に及ぶキューバ制裁も失敗であった。ダメージを受けたのは経済であり、傷ついたのは一般大衆であって、指導者は安全地帯のなかで守られている。真の政治改革は内部から生まれることを歴史は教えている。経済改革は政治改革に先行して起きるのが常である。経済発展は外国投資によって促進され、民主的で開かれた社会の基礎を提供する。ユノカルは３０年間、インドネシア、タイ、フィリピンにおいて大型のエネルギープロジェクトに投資してきたが、その経験から言えることである。」と自国のミャンマー制裁措置を批判している。
しかし現実には、遺憾ではあるが、ユノカルのような考え方とは逆の方向にアメリカ議会は進んでおり、ミャンマー制裁は強化されるだろうとの見通しを、ワシントンの当社コンサルタントは伝えており、予断を許さない状況である。
http://www.sumitomocorp.co.jp/econo/9703/j-summary.html