対米全面テロ

http://www.dpj.or.jp/news/200110/20011010_sutoh.html
2001年10月10日
首藤信彦議員がパキスタンから帰国〜政府高官、国連関係者と会談
以下、抜粋
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　 空爆開始を告げるブッシュ大統領のテレビ演説が放送され、「いまこそ彼ら（タリバン）
は代償を支払うべきだ。（Now They have to pay)」と大統領が語ったとき、テレビの
前の
パキスタン人たちは一斉に首をふり、顔をそむけたという。その光景を目の当たりにした
首藤議員は、「アメリカの攻撃に対する、けっして過激派などではない、パキスタン
の普通
の人たちの国民感情はこのようなものだ」と語った。
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将来のアフガニスタンの政権構想については、「アルカイダは消滅すべきだが、タリバンは
消滅させるべきではない。ビンラディン氏、オサマ師を排除し弱体化をねらうべき。（タリ
バン政権の多数派民族）パシュトゥン族が中心でなければならない。北部同盟を構成する
民族では国内を治められない」として、北部同盟の拡大には否定的な見解を示した。紛争
後のアフガン政府については「国外の臨時政府ではいけない。アフガン国内での諸民族の
統合体としての政府が望ましい」と ・・
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また、紛争後に膨大な武器が国内に残されることへも懸念を示し、特に対タリバン対策と
して米国などが北部同盟へ武器供与することは「絶対してはいけない」と述べたという。
　 博士はアフガン再建のためには、海外に出てしまった同国の中産階級を呼び戻すことが
不可欠と指摘した。日本に対しては、「マーシャル・プラン（第２次大戦後のヨーロッパ
経済復興計画）のような、“ジャパン・プラン”を作って貢献して欲しい」と述べた。
　 「日本の自衛隊の活動に対してついて国内の反発はないのか」と首藤議員が尋ねたのに
対し、博士は「パキスタンは日本とアメリカを分けて考えている。日本はアメリカとは違う
というプロファイルをきちんと見せるべきだ」との考えを示した。