対米全面テロ

【li__il】さん、過去の投稿をご覧いただければおわかりいただけるように、これは全世界的なムーヴメントです。アメリカ離れというのは簡単ですが、世界は実際にアメリカの軍事力抜きでの国際法による支配を望む方向へと向かっているのです。このことを認識していないのは当のアメリカと、持論形成力のない日本くらいのものです。世界139カ国が署名し、43ヶ国が批准（さらに4カ国が近日批准予定）しているのですからね。ICCの正当性はもはやデファクトなのです。これがデジュレ（適法）になるのは、もやは時間の問題ですよ。

さて、それではその他の反論いきます：

『まぁ、そうですね。しかし何故、イスラム社会がこの期に乗じて、こぞって反対表明しないのでうすかね？少しは、恩恵も被って居るからでは？？それと、アメリカの他に仲介工作しなければ、和平は実現できるのか？他国に推進する、力はあるのか？？この点については、どうでしょうか。』

イスラム社会はアメリカの報復（力）を恐れている。それだけでしょう。いまことを構えてもなんのメリットもないことを重々承知しているからでは。つまり力（アメリカの経済力、政治力、軍事力）によって抑圧されているだけでは？

和平工作についてはアメリカが適任、というよりアメリカの責任においてアメリカのみがやってのけるべきでしょう。だから、早くやってくださいよってのが私の主張なんですが…。

『一つお聞きしますが、今回の様な明確な犯行声明の無い物をどうやって、処遇するつもりですか？テロ行為に関して、明確な犯行声明があれば、その様に事は運ぶでしょうがね。それと、犯罪と認定されて、公権力が発動されるまでの時間・期間は何も出来ないですね。大した事件でもないのに、一国内の裁判は時間が掛かっていましたよ。今まで。各国の対立が大きい国際社会において、安易な多数決理論が横行しやすいと考えるが如何に？逮捕された時に墓の中と言う事は、国益と言う事を考えるに、ふさわしくないとも思えますよ。』

処遇の詳細および執行手順については条約既定をお読みください。さらに加えますが、こと国際的脅威として全世界（国連総会および安保理）によって認識されたテロリズムに関しては、各国が超法規的措置（今回の自衛隊の時限立法など）によって対処することが可能かと思われます。また、これらの超法規的措置を条文化することをICC設立の折に各国で検討してただちに実行することも可能でしょう。

ICC設立条約既定訳文（未完）
http://member.nifty.ne.jp/uwfj/icc/ICC03.htm