対米全面テロ

◆米Chicago Daily Law Bulletin（シカゴ・デイリー法律新聞）の見解

2) タイトル：『ラディンを裁判にかける...が、何処で？』
Chicago Daily Law Bulletin、Douglass W. Cassel Jr、2001年10月11日

この記事の著者たちは、「容疑のある」オサマ・ビンラディンを裁判にかけるための適当な司法機関について模索し、国際法廷の正当性を主張する。

英国におけるリーダー的存在である人権擁護弁護士、Geoffrey Robertson氏はこう語る。「ビンラディンを公正な裁判にかけるというのであれば....その答えは著名な法学者（ムスリムの判事も含む）により構成され、論理的に根拠のある決定を下せる国際法廷だろう」

旧ユーゴ戦犯法廷（ICTY）の主任検察官だったRichard Goldstone判事は、これはつまり「ビンラディンを、現在では40カ国に及ぶ国々（もっとも最近ではイギリス）が批准し、60カ国の批准を集めることで来年にはその機能を開始する国際刑事裁判所[以下ICC]に送り込むということである。ジェノサイドや戦争犯罪とともに、ICCでは人道に対する犯罪を裁くことも可能だからだ」

そしてDouglass Cassel教授はこう結論付ける。「すなわち、ICCが設立され機能していなくても、我々はその必要性を認識しているのである。9-11攻撃により我々が自らの政策を見直そうと考えたように、ワシントンもICC批准に抵抗することについて再考する必要があるのではないか」