対米全面テロ

whitestone67氏へ

＞なーんだ、あんまり必死になってアメリカの攻撃を擁護しなくても同じような考え方の人がいっぱいいるじゃん。これで安心して今日は眠れる。

　 と仰っているが、楽観は禁物。
　 各社の世論調査は、概ね同じ傾向だが、朝日だけはちょっと違うので紹介しておく。

　 私を単純だと思っている人も多いのも、朝日の世論調査をつける理由だ。

　 ちなみに私は１０以上の内外の報道機関をチェックしている。


「【米国同時多発テロ 】

自衛隊派遣賛成４２％、反対４６％ 　 本社世論調査」

　 asahi.comより

http://www.asahi.com/national/ny/nippon/K2001100100019.html

　 同時多発テロへの日本の対応について、有権者の意識を探るため、朝日新聞社は２８、２９の両日、電話による世論調査を実施した。テロへの対応で、日本が米国に協力することには６割強が賛成と答えたが、米軍の後方支援に向けた自衛隊の海外派遣は賛成４２％、反対４６％と見方が分かれた。また自衛隊員の武器使用の基準を緩めることには過半数の５１％が反対と答えた。「後方支援」をできるようにする新法の国会審議を前に、自衛隊派遣などに慎重な人々の様子がうかがえる。

　 同時に調査した小泉純一郎内閣の支持率は７０％だった。

　 報復攻撃を準備している米国の対応に、支持４２％、不支持４５％と意見が分かれたものの、日本が米国に協力することには、賛成が６２％で、反対の２５％を大きく上回った。

　 ただ自衛隊派遣になると賛成が４割台に落ちる。とくに女性では賛成３０％で反対５４％。男性の５４％対３７％に比べて慎重論が強い。

　 米国への協力に「賛成」の人だけでみると派遣に賛成は６１％、反対は２８％だった。

　 自衛隊員の武器使用の基準を緩めることへの賛否では、反対が過半数を占め、賛成の３９％を上回った。男性では反対が４０％だが、女性では６１％を占め、ここでも男女の見方に差が出た。

　 自民支持層で賛否は４６％対４５％と真っ二つに分かれる。公明支持層では、賛成２２％、反対５６％と、警戒感が際立つ。

　 今回のテロ事件について小泉首相の対応を「評価する」は５５％で「評価しない」２８％を上回った。ただ「評価」は内閣支持率に比べて低めだ。内閣を支持する人に限ってみても、評価するのは６８％にとどまり、テロ対策で違和感を感じる人も少なくないようだ。日本の対米協力に賛成と答えた人では、評価は７３％と高めだった。

　 米国の報復行動への日本の参加で、テロが日本で起きる危険性が「高まる」と不安に思う人は７７％を占めた。不安は大都市居住者で高く、東京では８５％にのぼった。


　 これを読むと朝日が、自社の世論調査から報復反対者が多く読めるようにタイトルを付けているようにも感じられる。（笑）