対米全面テロ

ＳＧＩ創価学会公明党は、創価学会を頂点にしたピラミッド型の全体主義を目指しており、資本主義経済や民主主義の崩壊政策をとる危険性がある。
思想的には排他独善主義であり、テロ組織との共通点もないとは言えない。
今後日本政府は、武器拡散をする危険性のある国へのＯＤＡ等の資金供与は全面的に中止する必要があるのではないだろうか。




自動車に同乗させ投票所まで連れていき、候補者名を書いた紙を渡し、投票を強要するというＳＧＩ創価学会員の選挙違反。
これは、７月の参議院選挙でも各地で続出したＳＧＩ創価学会員の公明党議員のための選挙違反です。
これは、民主主義の崩壊につながりかねない組織的犯罪ではないでしょうか。