対米全面テロ

日本は今回の報復について、アメリカに追随せず日本として平和憲法を守る観点から平和的解決を強く主張すべきである。
日本はそれでなくとも国際世界では発言権がなく、世界の平和に貢献し役にたたなければいけない。小泉ではむりなのでどうするか皆で考えなければいけない。