対米全面テロ

政府与党提出の「テロ対策特別設置法案」が民主党の賛成も取り付け成立しようとしている。
政府は、民主党に花を持たせ自衛隊派遣の国会事前承認の修正を飲む方向だ。

法案の中に在る米軍への水、食糧等の兵站を担うことは、軍事行動そのものである。
世界の軍事常識では、「後方支援」の理論は成立せず、日本が参戦する事を意味する。

国連の決議により集団安全保障行為が要請されていない中でこれを行うためには、政府が集団自衛権を行使できる事を認める以外に理論的に成立しない。

だが、２つ足せば国民の支持のほぼ全部を占める小泉政権と民主党がこれを推進することに加え、船橋洋一以下朝日新聞もこれを容認する論調だ。
ある新聞にいたっては、反対するものは非国民のような書き方をしている。

政治もマスコミも国民に口当たりの良い事を発信しないと成り立たない商売である。
国民の心情は「国際的な評判をこれ以上落とさないためにも対米協力は軍事に踏み込んで最大限にしたい。しかし集団自衛権を禁じた憲法解釈を守りたい。」といった所だろうか。
だがそれは「冷たい火」「浮ぶ石」の様に倒錯したあり得ない「不思議の国のアリス」の世界である。

こういったことは、いずれ国民に大きなつけを求める。
それは、アフガンの泥沼化、戦争のイスラム圏他国への拡大に主体性無く日本が巻き込まれて行く形を取るかもしれない。
また、それらが無くてもこういった足して２で割る曖昧な思考方法、無責任体質は、経済、国民生活の破壊という形で現れる。

曖昧日本ここに極まれり！
今回の対米協力法成立により、日本崩壊の序曲が聞こえる。


佐藤総研 　 http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/