対米全面テロ

本来、公権力は法によって制御されているはずです。
しかし、個人の利害関係や国家の利害が対立関係にあると
権力に携わっている人や側近の人たちは
公権力を利用して私欲の達成のために利用しよう考えるようです。
公務員や政治家の汚職のはその典型であり、
問題として表面化しているのはごく一部に過ぎません。

もともと国のシステムでは、三権分立の考えや検査機構を働かせることによって、
これらの不正行為を防止するように創られました。
また、国民や公正な第三者に開示させることで
三権分立の機能や検査機能が
より正しく制御されるように形成されているはずです。

しかし、一方で情報の公開は、プライバシー保護の問題や犯罪の予防、
更にはテロ活動の予防といった立場から情報の非公開も
妥当な行為、あるいは正当行為であるといった主張がなされるようになりました。
いかにも、当然とも言うべき主張です。

そうした微妙な国家システムが揺らいでいる中で今回のテロ事件は発生しました。
また、このテロをブッシュ大統領は戦争と位置付けました。
これにより、将来に渡って国民に対するあらゆる盗聴行為や
秘密の捜査活動も合法化できる体制が作られたのです。
（米国だけではなく、日本も基本スタンスは同じ）

一般の市民が普通の生活をして、当たり前の会話を電話で行っていても、
こうして私たちがコンピュータを利用していても、
得られた情報の結果とコンピューターを活用して、
情報をファイル化蓄積することも、国家の正当で重要な
活動の一つになったのです。
もし、これら国家による情報収集活動が問題として
表面化する場合があるとすれば、蓄積した問題情報が漏れて、
悪用されたことが明らかになった時ということでしょうか？

しかし、実際は個人の情報が悪用され、不利益を被った人がいたとしても、
その人はその不利益の不当性をどう立証できるのでしょうか？
国家の情報は正当なる国家機密であり、利用できる人たちは
一部の権力者とその側近の人たちです。
もちろん資本主義の原理で、それらの情報を金によって得る人もいるでしょう。

これはつまり、支配する人と支配される人の区別が
システムとして形成されつつあるという現実に直面しているともいえます。
このような現実に、私だけではなく多くの人々が
危機感を感じているのではないでしょうか？
先進国の政治家が今回の軍事行動を取る前に
テロに走る原因が、本来人間は平等であるはずの社会の中で、
人と人との間で、支配と被支配の関係の存在する
政治家にはこのような基本的な矛盾点についても
考えてほしいと私は主張します。