対米全面テロ

「デッド 　 オア 　 アライブ」（その生死を問わず）ラディンを追いつめる−
　 ジョージ・ブッシュ米大統領の決意を示す言葉として有名になったが、実は米当局者は米中枢同時テロの首謀者、ウサマ・ビンラーディン（４４）＝写真＝が「生きて」裁判にかけられることはあまり考えていないという。米国史上最悪のシナリオになるからだと、米ボストン・グローブ紙が伝えた。
　 有力情報に日本円で約６億円もの懸賞をかけて米国が血眼で行方を追っているラディン。その命運については、「捕縛」と「暗殺」の２つがある。
　 ラディン自身は「生きて米国の手に落ちることはない」と側近に話しているというが、仮に生きて捕らわれた場合、一体、誰がどこで裁判を始めるのか？
　 仮にアメリカで行うとしたら罪状は？ 　 陪審員はどうやって選ぶのか？ 　 弁護士は？ 　 などなど難問が山積。ラディンを奪回しようというシンパによる無差別テロ、裁判官や陪審員の暗殺の恐れもある。
　 いざ、ラディン有罪の証拠を示して裁判にかけようとすると、国家機密をさらけ出すことにもなる。
　 既に有罪と決め付け、報復行動に出たアメリカに対し、「公平な裁判を開く資格がない」と主張する国も出てきそうだ。
　 １９９８年、ラディンは米ＡＢＣテレビにこう語っている。
　 「現代の戦争ではモラルは全くない。アメリカは我々の富と石油を略奪し、我々の宗教を圧迫、我々の兄弟を殺している。名誉や尊厳を傷つけ、これに少しでも抗議するとテロリストと決め付ける」
　 こうした主張を法廷で繰り返されることも米国の本意ではないだろう。

　 では、国際法廷はどうか？ 　 裁判そのものを始めるために、世界１８カ国の承認が必要な上、判決までに数年の歳月がかかる、とみられる。
　 ハーバード・ケネディ大学のジュリエット・ケイエム助教授は「ラディンを法廷で裁くことは、米国が法を順守しながらテロと戦っていることを世界に示す機会になるが、それが現実になれば悪夢だ。陪審員、裁判官の生命が危機にさらされる恐れがあるうえ、ラディンが米国に存在することは避雷針を設置する（テロの目標を掲げる）ようなものだからだ」と話す。