対米全面テロ

テロ対策支援法案の本音をよむ。
アメリカが起こしたアフガン攻撃は長期になれば、一般市民が多く犠牲がでて、今までのテロに関係ない若者をテロ行為に走らせることもあり、各地の関係ないテロ組織も彼らに同調する可能性が強くなる。このような、戦争行為に加担することは、政府指導者たちはみんな、自衛隊派遣を非常に危険であると思っている。
しかも、今回のテロはアメリカの中東政策が原因であることを指導者達は知っている。しかし、アメリカやイギリスを含める欧米諸国の手前、テロ対策支援法案をつくり、形だけ作ろうと努力している苦心の作で本心では誰もがビンラディンを相手にしたくはないと思います。

もし、一旦、日本がテロ行為を受けた場合、必ず、戦線布告を受けたといい、マスコミ、新聞が国民をあおり、「国益」「自衛」などを 声高に提唱して、憲法を今回のように急いで改憲して、戦備に予算を投入して戦争を主導していくことは誰にも止められなくなる。
はたして、どちらが、正しいかは歴史が証明するのではないでしょうか。