対米全面テロ

イスラム諸国で広がる反米国の動きに、当の米国が衝撃を受けている。十日の連邦議会では「米国の正義」(ブッシュ大統領)が理解されない理由として、下手な広報、「米国の声(VOA)」放送の偏向に加え、真の友人づくりをしてこなかったと政府の政策そのものがやり玉に挙がった。

「米国はなぜ嫌われるのか」の論議が行われたのは、下院の国際関係委員会。ラントス議員(民主党)が、パキスタンとインドネシアでの激しい反米デモについて「両国とも、米国がずっと援助してきたのに」と口火を切ると、各議員が一斉に不満をぶちまけた。

「娯楽映画のハリウッドと広告業界のマディソン街を生み出した国が、まともな広報活動もできないのか」「広報ではなく政策に問題がある。援助先のインドネシアに民主主義が育っていない」「VOAはテロリストの肩を持っている。旧ソ連侵攻時にアフガニスタン人を反ソに仕向けた当時の職員で、新しい放送局をつくるべきだ」などと議論が百出した。

証人として呼ばれた広告会社経営者は、英国のブレア首椙が自ら"中東のCNN"アルジャジーラ・テレビに出演した例を挙げ、中枢同時テロの悲惨さと米国の価値観を訴えるCMを同周で流すべきだと助言した。

委員会のハイド委員長(共和党)は「外国の大衆の心をつかむには、広報に加え、教育や文化交流など地道な努力が必要だ」と総括したが、「自由と民主主義、正義と人権を守る米国がどうして理解されないのか」と嘆くばかりだった。

『北海道新聞』10月12日付朝刊より