対米全面テロ

米国のアフガニスタン侵攻の軍事行動の裏には、米国政界に絶大な影響力をもつ
米国石油メジャーの石油・天然ガス獲得の戦略があるということは、石油関連
業界においては、周知の事実でしょう。先日のＮＨＫ＜クローズアップ現代＞でも
とりあげられました。つまり：

◆米国石油資本の依存先のサウジアラビアにおける経済破綻と政情不安。資源供給のリスクの分散の必要性。

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◆サウジに代わる石油・天然ガス供給源としての、トルクメニスタンなどカスピ海周辺油田の採掘・搬出。
　 すでに米国石油メジャーは、この地域に、採掘のための資本を投下中。ブッシュ一族も採掘会社に資本投資。

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◆トルクメニスタンなどカスピ海油田の石油・天然ガスの搬出ルートとして、石油メジャーによる
　 アフガニスタン→パキスタンを経由するパイプライン敷設構想。

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◆アフガニスタンに安定した親米政権を作る。そのための前提として、反米的イスラム原理主義を
　 潰滅させ、タリバンを崩壊させること。


要は、９月１１日のテロ事件が発生しようと、しまいと、はたまた、アフガンに
ビンラディンが居ようと居まいと、米国は、ともかくイスラム原理主義を潰し、
タリバン反米政権を崩壊させる戦略をもともと持っていた。アフガニスタンを、
かつてのサウジと同様に意のままにあやつれるようにすること。これが、
米国石油資本の“隠された意図”いや、専門筋では公然たる事実なのです。

米国石油メジャーは、今、千載一遇のチャンスに“ほくそ笑んで”いるでしょう。

もちろん、先代のブッシュ政権、現在のブッシュ政権に最大の影響力をもつのが
米国石油メジャーであることも、看過できません。

米国のアフガン侵攻は、アラブ・イスラムの人の眼には、許し難い暴挙として映るでしょう。

唯一の超大国・米国を盟主とする、米欧主導の現代の「世界秩序」のもとでは、
イスラム・アラブの人々は、ホンネを口にすることはできませんけれど・・・。