対米全面テロ

山崎拓自民党幹事長は、９月１４日党本部で講演し、「集団的自衛権を行使できるように憲法を改正すべきである。憲法は国家の基本法なので、解釈改憲はよくない。」と述べた。（９／１５産経新聞）

これが、米国テロ事件で同胞２４名が虐殺された直後の、自民党幹事長の発言なのだ。自国の生存権より内閣法制局長官の誤った憲法解釈を優先する態度には、怒りを通り越して情けなくなる。

周知のように「マッカーサー憲法」の改正には国会議員の３分の２以上の賛成と国民投票での過半数が必要である。しかも、国民投票の制度すらない。
普通に考えたら、迅速な憲法改正は不可能である。

これらの現実を無視し、「集団的自衛権は憲法を改正して行使すべきである」という山崎拓幹事長の発言は、現在の、いつテロの矛先が日本に向ってもおかしくない緊急事態に際し、「日本国民は、マッカーサー憲法を守るために、集団的自衛権を行使せずに死を選べ」と言っているに等しい。

山崎拓幹事長は、先の小泉首相の靖国神社参拝に際しても、最悪のタイミングで中国に御用聞に行き、中国共産党政府の言いつけどおり、小泉首相の「８月１５日靖国神社参拝阻止」に奔走し、日本国民の民族の誇りと、祖先に対する祈りを踏みにじった。

さらに、頼まれもしないのに、小泉首相の靖国神社参拝を説明すると称し、東南アジア諸国に土下座外交をするために、のこのこ出かけていったのである。

これらの言動は、山崎拓幹事長が「憲法改正に積極的なタカ派」ではなく、「物事の本末の判断ができない、食わせ者」であることの証明と言えよう。

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