対米全面テロ

「ロサンゼルス・タイムズ」紙 　 2000年5月22日ロバート・ジェンセン による記事。

国連安全保障理事会の決議で軍隊に課せられた任務は、クウェートに侵攻したイラク軍の駆逐だけであった。そのために米軍はイラクに88,000トンの爆弾を投下した。
これは近代戦争史上、1つの社会に対してなされた爆撃としては、最も集中的な攻撃の一つであった。爆撃により、民間人がその場で殺される場合もあれば、電線や食料、上下水道などの破壊を通じて、間接的に民間人の命が奪われる場合もあった。
また民間人が直接標的になる場合もあれば、無差別攻撃の場合もあった。
どちらの場合も、ジュネーブ協定では戦争犯罪だとされる。

焼け焦げた車体と黒焦げの死体が散乱するクウェートの長く伸びた道路、「死のハイウェイ」を覚えているだろうか。
米軍は国際法を破り、停戦の直前、退却中のほとんど無防備なイラク兵士を標的にした。
報道記事の中で、米軍パイロットはそれを「わけないことだった」、「朝飯前だった」などと描写した。
大虐殺というほどのこともない、単に残忍な行為でしかなかった。

米国の武器の残虐性についても考えて欲しい。
塹壕にいるイラク兵士を焼き殺すためにナパーム弾を使った。
また、気化爆弾の投下も行った。それは爆発、窒息と震動による破壊力ゆえに、しばしば「核兵器もどき」とも呼ばれる。
さらに剃刀のように鋭い破片で人体を粉々にするクラスター爆弾の投下も行った。
戦車の侵入を助けるために使った劣化ウラン弾は、人体に長期的にどのような影響を与えるかまだわかっていない。
これほどの武器を使っていたということだけでも、武力は正当な軍事目的に比例すべきであるということや民間人保護の一般的考え方など、吹っ飛んでしまう。

狙撃戦は止んだが、国家に与えられた経済制裁の中で最もひどい制裁がイラクに対して今も課せられている。
たとえそれがサダム・フセイン政権を抑圧するためだとしても、厳しい経済制裁は罪のない人々の命を奪うだけである。
国連によれば過去10年間に経済制裁によって100万人の人々が死んでいるという。

一言でいえば、湾岸戦争を戦争と呼ぶのは間違いで、あれは虐殺であったということだ。
湾岸戦争を詳しく調べたイギリス人ジャーナリスト、ジェフ・シモンズによれば、無力な敵を大量虐殺し、さらにその殺戮のほとんどが、建設的な外交で争いが終結しクウェートが安全に解放された後に起こったという。
このような見方は、世界中で大多数の人が認めているにもかかわらず、米国内ではこうした意見が聞かれることはほとんどない。