対米全面テロ

アフガニスタンへの攻撃はアメリカのマスターベーションだ。

前回の湾岸戦争ではアメリカが勝利した。しかし、結局はアラブ社会をより悪い状況にしただけだと考えている。湾岸戦争ではクエートをイラクから開放した点で評価される。しかしフセイン政権はそのまま残った。経済制裁を受けているイラク国民は苦しい生活を強いられてその怒りの対象はフセインではなく、アメリカに向けられ、アメリカ憎しの反米感情がますます強まった。戦争で勝ったり、負けたりするのは時の運であり負けてもいずれ立ち直れれば憎しみを長く持続できるものではない。しかし、イラクでは経済制裁を受けて国民は生かされたまま、長期にわたり苦しい状況を強いられている。そうなると話は違ってきて、忘れようとしても日々の苦しい状況が憎しみを増加させてしまう。9月11日の自爆テロなどというのは、日本の特攻隊を見れば分かるように国あるいは民族が追い詰められて集団的な悲壮感がなければできるものではない。決してアラブ人の民族性などというものではない。イラク国民やパレスチナ人は長期にわたって苦しみを与えられてきており、その責任はアメリカにあると多くのイスラム教徒が感じている。それが今回のテロ事件の温床となっている。
　 アラブ人の中にはオサマ・ビン・ラディンやフセインはアメリカや西欧諸国の手先であり、テロ事件を起こすことでアラブ世界を混乱させてアラブの発展を阻害しているなどという、ひねくれた見方をする人まで出てくる始末である。
　 今回のアメリカによるアフガニスタン攻撃を見ると、湾岸戦争の教訓が全く活かされていない。アメリカは、オサマ・ビン・ラディンを捕まえることができ、タリバン政権を打倒することができるであろうが、パレスチナやイラクの国民と同じようにアフガニスタン国民を苦しい状況に追い込み、再びテロが起きる社会的不安(反米感情の増大)をもたらすだけではないか、と考えられて仕方がない。圧倒的に力の強いアメリカがアフガニスタンを攻撃し、しかも政権を倒した後は、意図的ではないにしてもアフガニスタンの国民に悲惨な生活を長期にわたって強制させようとしている。これはアメリカがテロを受けた悔しさを紛らすためのマスターベーションでしかない。
　 テロをなくそうとするならばアラブ国民の生活を豊かにさせることによって国民の気持ちを過激なテロ分子から離反させるのが効果的ではないか。戦争で金を使うより、そちらで金を使うほうがよほどましである。
　 日本は戦後アジア諸国に対して賠償金ビジネスを展開した。その見返りに企業の海外発展を行ってきた。この戦後賠償ビジネスは援助される国の政治家に多額のリベートが入ったり、それを支払うことを約束した企業の責任を問われて問題となったが、決して悪い面ばかりではなかった。発展途上国においては独裁政権というのはある程度政情を安定させるために必要悪であるといえる。西欧諸国のように人権ばかり唱えていると、発展途上国には安定政権が誕生せず、発展もできないではないか。アジアはインドネシア、韓国、台湾のように独裁政権があったが経済が発展し、国民が豊かになってくるに従って政治も民主化が進んできた。
アメリカは自らの非をなかなか認めようとしない国だが、そろそろ今までのやり方ではだめだと認めてもいいのではないか。