対米全面テロ

以下は、先頃イギリスが42番目の批准国となった国際刑事裁判所設立条約に関する日本の対応について、2001年10月4日現在の国連公認NGOによる公式見解です。しかし、ページには10月4日付となっていますが、日本の情報が更新されているかどうかは定かではありません。但し、現状では国連公認NGOによる最新の見解です。

＊2001年10月9日現在、日本は条約の署名も批准も行っていません。

NGO Coalition for an International Criminal Courty
国際刑事裁判所ホームページより
http://www.igc.apc.org/icc/html/country.html#j

【訳文】
批准/施行状況：情報によれば、日本は2000年末までに条約に署名する予定であった。しかし、日本は署名と批准を同時に行う可能性を表明した。政府としては、各国政府の施行法を検討したいとしてる。

批准/施行のプロセス：署名後には公式に翻訳された条約文が必要で、批准には施行法案の草稿が必要となる。さらに、国会での承認も必要。

【原文】
Ratification/Implementation status: Sources have indicated that Japan will sign by the end of 2000. However, Japan has indicated the possibility of signing and ratifying simultaneously. The government would like to receive the implementing legislation of other countries.

Ratification/Implementation process: Procedurally, after signature, an official translation of the text is needed. Implementing legislation must be drafted prior to ratification. Approval from Parliament will be needed for ratification.