対米全面テロ

おっしゃることはまったくその通り。

　 また現在の日本の法体系や装備ではどちらにしろ限定的な協力しかできないでしょう。
　
　 石油をこの地域に頼っており、一方貿易では米国に頼っているわが国が仲介役というほどの影響力があるとはあまり思えないですが、一定の役割は果たせるかもしれません。

　 植民地についてもその通り。

　 ただし、植民地の問題があろうと、ユダヤ・イスラムの問題があろうと、ニューヨークの中心に飛行機で突っ込んでいいことにはならない。
　 背景をいくら説明しても、もしくは背景を展開すればするほど、テロリストが演出したいイスラム対異教徒の国という図式に
はまっていく。
　
　 すでにテロはおこなわれたのであり、
その被害者はすでに多数いるのである。
　 その方々は、事実殺人の被害者なのだ。
　 どう背景を説明しようと、ニューヨークは紛争地帯でも戦場でもない。日本人の被害者もいるのです。
　 しらんぷりでは、その方々はうかばれないではないですか。
　　
　 貴殿の意見では、警察が犯罪者の取り締まりに協力すれば、お礼参りにあう。
　 警察の上層部は、守られているから、
ひよわな市民として極力かかわらないほうがよいといっているようなものです。
　
　 そう市民に思わせて恐怖感をあおるのがテロリストや暴力で政治的な思想を通すもののやり口だと思います。 　
　 そういう心情があわせてテロリストを生き延びさせるのでしょうね。

　 心情的に犯罪行為を支持している多数の民衆がいるのは事実でしょう。
　 またそれをなくしていくのにお金を使うのも必要でしょう。
　
　 でもだからといって大量殺人の犯罪者の逃走と正当化、それをかくまうことを許していいのだろうか。