対米全面テロ

米国の同時多発テロをうけて、政府から「テロ対策特別設置法案」が、国会に提出された。

初期対応の遅れを取り戻そうとし、米国からの「Ｓｈｏｗ 　 ｔｈｅ 　 ｆｌａｇ」に即応した相変らずの泥縄式、場当たり的、曖昧模糊、理念原則の欠如した内容である。
だが、対する野党、マスコミ、言論人から賛成反対の立場と理由は示されたが、今回の件に対応した具体的な方針はまだ提示されていないようだ。

間近といわれる米国の「報復」開始等事態の展開に応じ、早急に日本としての具体的な対応を決める必要がある。
そのため、以下にその対応方針の概要の私案を示す。


　　　　　　　　　　　　　　　　　 案

・テロ撲滅のために、日本が積極的に国際貢献をすべきことは言を待たない。

・国連の集団安全保障措置として日本が軍事的貢献をするためには、新たな国連決議が必要である。
　 これが無い以上、米国の軍事「報復」に協力するためには、政府は集団的自衛権を認めてその一環として行う以外に無い。

・米国は、「報復」開始に国連の新たな決議は不要であるとしているが、イスラム諸国の確固たる支持を得るために決議を模索する可能性が有る。
　 日本は、新たな国連決議があればより踏み込んだ協力が出来る旨を伝え、成否にかかわらず米国にこれを促すべきである。

・また、首謀者に正当な裁判を受けさせテロの発生を防ぐのを第一の目的にすべきこと、及び市民への被害を避けることを米国に要望するべきである。

・米国の軍事「報復」に協力する事は、日本も「参戦」することになる。
　 それも一つの選択肢であるが、米国の作戦、「報復」終結後も含めた戦略が明確には見えない以上、諸々のリスクが大き過ぎる。

・「報復」がどんなに上手く終結しても、その後はパレスチナ問題を含め欧米とアラブ世界の対話が必要と予想され、日本はその仲介者たる資格を確保しておくためにも、今回は米国の軍事「報復」に参戦することは避けるべきである。

・食糧、水を含めたロジスティックスに協力することは、軍事常識からみて「参戦」と見なされざるを得ない。
　 日本は、難民保護等「参戦」しない形での国際貢献に留めるべきである。自衛隊等の派遣は、国連高等弁務官等の要請を受ける形で行うべきである。
　 また、このための武器使用等の規定を明確にすべく今国会で立法措置をすべきである。

・国内原発テロ等に対しては、現時点から自衛隊による地対空ミサイル配置を含めた万全の体制を取るべきである。
　 また、米国に指摘されるまでも無く、抜本的、迅速な総合経済政策を行い間違っても世界経済の足を引張る事は厳に避けるべきである。
　 このために、政府は政策全般を見直すと共に、政権発足から半年経過して何ら成果を得ていない今の執行体制を抜本的に組替えるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

佐藤総研 　 http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/