対米全面テロ

http://www2.asahi.com/national/ny/K2001100500276.html

テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案を閣議決定

　 政府は５日午前、同時多発テロに対する米国などの軍事行動を自衛隊が支援するための「テロ対策特別措置法案」と、テロに備えて自衛隊と在日米軍の関連施設を自衛隊の部隊が警備できるようにする自衛隊法改正案などを閣議決定し、国会に提出した。

　 テロ対策特別措置法案は国際テロ根絶に向けて日本が「積極的かつ主体的に寄与する」のを目的としている。

　 戦闘地域でなく、受け入れ国の同意がある場合は自衛隊が外国領土で活動できるようにするほか、武器使用基準も周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法と比べて一部緩和。成立すれば戦後の安保政策の１つの転換点となる。

　 自衛隊の活動としては、燃料の補給、生活物資の輸送、医療支援、被災民救援などが盛り込まれている。憲法で禁じられているとされる集団的自衛権の行使に抵触することはないか、野戦病院や難民キャンプなど前線に近い活動を戦闘地域とどう一線を画すかなどをめぐり、国会で激しい論戦になりそうだ。

　 米軍がアフガニスタンのタリバーン政権に対する攻撃準備を整えたと伝えられるため、政府・与党は法案の早期成立を目指している。衆院議院運営委員会理事会は５日午前、法案審議のための衆院特別委員会を９日に設置することを決めた。これを受け、１１日に趣旨説明、１２日から審議に入り、２０日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合までに衆院を通過させたい考えだ。

　 小泉純一郎首相は閣議後、記者団に「非常に大事な法案だ。できるだけ早く成立させてほしい」と述べた。

（10/05）

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