対米全面テロ

　 ＡＰ通信は５日、米軍がアフガニスタン・タリバン政権支配地域の困窮住民のための支援物資空中投下を、早ければ今週末にも開始すると報じた。投下用輸送機を戦闘機が護衛するため、タリバン側の攻撃を受けて偶発的戦闘が起こる危険がある。

このような状況下、今日愛知県小牧基地から難民支援物資を積んだ自衛隊機がパキスタンのイスラマバードに向かった。

アーミテージ米国務副長官は５日、国務省で日本人記者団と会見し、同時多発テロの報復軍事行動について自衛隊が後方支援で果たす役割の重要性を強調、その上で「衆参両院がそれを認識してほしい」と、テロ対策特別措置法案の臨時国会での早期成立に期待を表明した。
また、小泉純一郎内閣が決めたテロ対策は、日米の同盟関係にかなった措置と評価。アフガニスタンのタリバン政権が崩壊した場合の日本の役割として、地雷除去やインフラ整備などを挙げて、日本の幅広く長期的な貢献に期待を示した。

副長官はタリバン政権が同時多発テロの重要容疑者、ウサマ・ビンラディン氏を国内で裁判にかける意向を表明したことに対し、「不十分だ。ビンラディンと彼の配下の者を引き渡さねばならない」と述べ、米側の要求を無条件で完全に満たすことを要求。タリバン政権内には分裂の兆しが見えるとも指摘した。

　 アフガンへの軍事行動にからみ、自衛隊が後方支援などの役割を果たすことを期待、日本国内の自衛隊参加無用論については「おかしな議論だ。日本もオウム真理教（アレフに改称）のサリンガス攻撃を受けたし、もっとテロの被害を受けていたかもしれない」と批判した。

　 副長官が柳井俊二駐米大使に「ショー・ザ・フラッグ（旗幟（きし）を鮮明にしてほしい）」と述べたとされる問題では「議論の内容は明かせない」としながらも、米国の「テロとの戦い」に「日本政府が十分関与することを意味する」と説明。「５０％や６０％の措置はあり得ない。これは真剣な任務なのだ」と全面関与の必要性を強調した。

　 副長官は湾岸危機（９０年）と翌年の湾岸戦争で、日本の貢献が不足していたことを指摘。今回は日本がいち早く支援を打ち出したことについて「素晴らしいことだ」と歓迎を表明しながらも、「日本は私の生徒ではない」として、日本政府に事細かな要求はしていないことを示唆した。

　 また、今後アフガンに新政権が発足する場合の米国の要望について「アフガンのあらゆる国民を代表していることだ」と語り、新政権発足後の日本の役割として、インフラ整備や地雷除去、教育・農業支援などを挙げた。

アーミテージはうっとうしい。日本のやり方は日本自身が決める。あなたに評価されたいが為にやるのではない！

しかし、憲法九条は、「国際紛争を解決する手段として」「武力行使」を禁じているが「国際紛争」とは、侵略戦争のことである。テロから国際社会の平和と安全を守るための国際共同行動が、侵略戦争であるはずがない。

　 首相が、予算委答弁で、テロ対策法案について、「個別あるいは集団的自衛権で考えているわけではない」としたのもそうした観点からだろう。

そう言う意味からすれば、自衛隊の派遣は武器弾薬を輸送しないこと、実際に先頭が行われている地域の派遣は難民支援物資の輸送であってもダメ。
ということなら憲法違反にもならない。

しかし、与党（特に保守党の超おばか党首）は、自衛隊を派遣したくてしょうがないような発言を繰り返していた（今日のＮスぺ）

拙速なテロ対策法は、自衛隊の安全を犯すだけで国際貢献にもならないで終わる可能性がある。

支援・派遣は必要と思うが、このザル法下では派遣される自衛隊員がかわいそうで仕方が無い。