対米全面テロ

http://www.asahi.com/international/update/1004/015.html
「平和憲法の順守を」 　 韓国外相が米軍支援の新法にくぎ

　 第５６国連総会の議長を務める韓国の韓昇洙外交通商相は３日、国連本部で朝日新聞記者と会見し、日本政府が自衛隊の米軍支援に関する新法制定を進めていることについて、「世界のほとんどの国は、日本が平和憲法を維持することを望んでいる」と語り、憲法の範囲を逸脱しないようくぎを刺した。また、同時多発テロで国連の重要性が増したと指摘し、安全保障理事会と歩調を合わせ、総会でもテロへの取り組みに全力を挙げる決意を示した。

　 日本の新法が自衛隊の武器使用の緩和などを盛り込んでいることについて、韓氏は具体的な内容については言及せずに、「我々は日本が平和的な国であり続けることを望む」と語った。また、日本国内に「憲法を変えようという動きがある」と指摘した上で、憲法をいまのまま維持するよう求めた。

　 一方で韓氏は、米国が進める反テロ連合による包囲網作りが「将来のテロ根絶につながる」と評価、軍事報復にも韓国が「軍事同盟国として支援する」としたうえで、日本を含む各国が反テロ連合で「それぞれの役割を果たす」よう期待した。

　 韓国は米の軍事行動に対し、医療や輸送などの面で協力することを公表している。


　 国連総会はテロ攻撃の翌日にテロ非難の決議を採択した。加盟国への強制力のある決議は安保理が採択したものになるが、韓氏は総会の決議も「テロ撲滅に向けた国際社会の強い意思と団結を示した」と評価した。１日から続いているテロ撲滅策の討議では１６５カ国が発言を希望しており、単独の議題としては国連総会史上最高の数だという。(18:04)