対米全面テロ

まず、これは国連による非難決議であり、それ以外には加盟国に対してなんの拘束力も持ちません。

それ以外には、'99年10月19日採択の安保理決議#1269に準じた国際的な対テロ包囲網（二国間および多国間協調による情報共有・提供など）の適用を”呼びかけ”（call upon）ています。資産凍結措置などについては言及していません。また、何も”決定”（decide）していません。

これに対して決議#1373は具体的な行動指針を示し、テロリストたちの資産凍結を”決定”する決議で全加盟国に対して最高の拘束力を持っています。

ちなみに9月26日時点では『パウエル米国務長官は26日、同時テロの実行組織と支援国への軍事作戦に先立ち、米政府が国連安全保障理事会で武力行使容認の決議を求めるかどうか決めていないことを明らかにした。長官は「ブッシュ大統領は（近く）国連の権限が必要なのか、米国の自衛権に基づき、国内法、規制、憲法に準拠する権限で行動できるのかどうか判断する」と語った。』ということです

（米、国連での武力行使容認の決議要求は未定-日経-）。