対米全面テロ

中国の建国５０年を祝う軍事パレードが、昨年１０月１日、
北京で行われた。長距離弾道ミサイルの東風３１号や中距離弾
道ミサイルの東風２１号など核戦力の主力兵器が大型トレーラ
ーに搭載され、パレードに加わった。

　 これらの新鋭大型兵器は、すべて高速道路を使って北京市内
に持ち込まれたものであるが、中国の高速道路は軍事機能をも
備えている。たとえば中国国防報の記事は、江蘇省の南京・上
海高速道路が軍の装甲兵団の演習によく使われることを伝え、
同兵団長が「二百キロ離れた地点に大規模な軍隊を三時間で配
置することはかつては夢だったが、いまは高速道路により可能
になった」と感慨を述べた、と報じている。

　 さらに輸送だけでなく、この南京・上海高速道路は中央分離
区分を即時撤去して爆撃機などの滑走路に、沿道の駐車場は軍
用ヘリ昇降場に、それぞれ転用できる構造になっているという。

　 こういう防衛努力自体はありふれたものだが、不思議なのは、
これらの高速道路建設に日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が使わ
れているという点だ。日本政府は中国側の国家高速道路整備計
画に全面協力する形で2000年度分までを含めてこれまでに合計
９件延べ１２００キロの高速道路建設に総額２千億円近くのＯ
ＤＡを供与した。日本政府はさらに輸銀を通じての中国への公
的資金供与でも３件の高速道路建設に総額約５百億円を提供し
てきた。

　 パレードで披露された核ミサイルの標的には日本も含まれて
いるが、このように自らを危険を増大させるような戦力増強に
協力するとは、不思議きわまりない。[1]