対米全面テロ

国際刑事裁判所を実現しよう／定期投書／転載可です

今度の事件の犯人を裁判にかける際、その裁判所が必要になりますが、現時点で国際レベルでの犯罪を裁判する機関はないんですね。

で、何かそのような機関が必要だな、と思っていたところ、「国際刑事裁判所」という組織を発足させようという動きがあることを、この掲示板の"etranger3_01 "さんのメッセージで知りました。

http://member.nifty.ne.jp/uwfj/icc/ICC01.htm

しかし、アメリカは署名したものの批准せず、日本は署名も批准もしていないというのが現状です。

これは、

「ICCアメリカ非批准についてのICCの公式見解」（訳：etranger3_01 さん）

…すなわち、ローマ法令に対するアメリカの異議は、現在では1つの点に集約されているといえる。それは、条約を批准するまで、アメリカの軍及び政府関係者を裁判所の管轄外に置く、というものである。このような免責権をICCのPrepCom（国際刑事裁判所に関する準備会合）で獲得することが、前政権の優先事項の１つであった。にも関わらず、クリントン元大統領は2000年12月31日の期日直前に法令に署名した。しかし、アメリカの主張をICC内部で検討することを示唆した上で、クリントンはアメリカが未だ批准する段階にないことを宣言し、後継者[現ブッシュ大統領]に対して、上院への推奨を行わないようにアドバイスしたのである。

アメリカの新政権は確実にクリントンの意を引き継ぎ、前政権よりもさらに強硬な姿勢でICC問題への対処について内部での検討を進めている。情報によれば、全世界的な「非批准」キャンペーンの一環として、署名の撤回を推進しようとする動きすらあるらしい。ブッシュ政権は3月のPrepComへの欠席を表明し、法令について再検討を進めていることを明らかにした。欠席の理由については、国連の交渉の場でICCについて討議を進めてアメリカ側の主張が受け入れられたことないことを挙げた。

（訳おわり）

にあるように、アメリカ政府が自分たちの不正義を裁かれないようにするため（沖縄のアメリカ兵婦女暴行事件など）というのが理由のようです。日本が批准しない理由としては、国内の法整備が整っていない点を挙げていますが、アメリカからの圧力もあるかもしれません。

原文

http://www.igc.apc.org/icc/html/country.html#United%20States

国際刑事裁判所に対する日本の見解

http://member.nifty.ne.jp/uwfj/icc/ICC05.htm

まぁ、今までの経緯は良しとして、今後このような事件が発生した場合のことも考え、これを機会に全世界が「国際刑事裁判所」に批准し、その権限でもって国際テロに立ち向かう姿勢を見せることこそ、将来にわたる最大の抑止力に繋がっていくと信じたい。

という訳で、この掲示板を通じて、国政に働きかけを行いませんか？既に、本臨時国会にて「国際刑事裁判所」の批准については日本としても努力したいという小泉首相の答弁がありました。今後、国内法の法整備と批准に向けてのスケジュール作りが問題となります。引き続き、進捗状況などを尋ねてみましょう。

マスコミに対しては、「国際刑事裁判所」のこれまでの歩みについて報道して欲しい、といった風に。

その他、各政党などへも意見を発信してみましょう。

官邸メール
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html

本提案の趣旨についてはこちらをご覧ください。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=75016

国際刑事裁判所規定（仮訳）

http://member.nifty.ne.jp/uwfj/icc/rome_jp.htm

この運動は継続的に行っていくことが必要です。草の根的に広がることを願っています。また、特に行動を起こさなくても、この存在自体を記憶に留めておくだけでも構いません。今度の選挙の時の判断材料の一つとして使えば良いのですから。

是非、ご協力ください。

（この運動は特定の団体が企画しているものではなく、あくまで私個人の意思で始めたことをお断りしておきます）