対米全面テロ

海上保安庁は１日までに、米中枢同時テロに伴う原子力発電所の警戒強化のため、全国１７カ所すべての原発周辺海域に巡視船艇を派遣し、２４時間態勢で警備を始めた。これまでは、通常のパトロールの一環として原発周辺も警備していたが、今後もテロが懸念されるため、９月末から態勢を強化した。海上保安庁はこのほか、洋上の船舶についても警戒を強めるため、日本船主協会などの関係団体に同日、船の位置を２４時間おきに連絡する船位通報制度を利用するよう要請した。通常は日本近海が対象海域だが、当面ほかの海域の船舶でも通報を受け付ける。