対米全面テロ

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200109/29/20010929k0000e040045000c.html

テロ報復反対運動：
インターネット使い、広がる

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　 同時多発テロで、米国の報復攻撃に反対する平和団体や市民が、
インターネットを使った呼び掛けで運動の輪を広げている。９１年
の湾岸戦争当時にはなかった新しい情報ツールが、幅広い連帯を
可能にした。若い世代が中心になった運動は、報復が予想される
１０月を前に、熱を帯びてきた。

　 東京都渋谷区で２３日、開かれた「ピースウオーク」には３００
人が参加した。サイエンスライター、小林一朗さん（３１）＝東京
都北区＝らがホームページ（ http://210.136.172.80/ ）のメーリング
リストで呼び掛けたところ「予想をはるかに超える人が自然発生的
に集まってくれた」。リストは２８日現在、５４０人が登録し
ている。２０〜３０歳代の会社員や主婦が多いという。

　 １日約６０通のメールが飛び交う。「報復は国際法上の根拠が
ない」「日本は米国に追随せず、平和的な解決を」。小林さんは
「携帯電話の着メロでも平和を呼び掛ける計画もある」と話す。

　 米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」に全面広告を出し米国・
退役軍人の手紙を掲載しようと、ホームページ（ http://www.peace2001.org/ ）
で寄付金を呼び掛けているのはＮＧＯ「オープンジャパン」
（神戸市、振込先・郵便振替００９８０―５―１２２９０、通信
欄に全面広告と記載）。手紙は「犯人を確定し、しかるべき法廷
で裁いて」と強調し「これ以上無実の人を犠牲にしないで」と訴
える。

　 約１８００万円が当面の目標。２８日現在、国内外から約９５０
万円の寄付があり、１０月９日のニューヨークタイムズに広告を
出すことを決めた。呼び掛け人の一人、ボランティア団体「神戸元
気村」の山田和尚代表は「インターネットが見ず知らずの人と瞬時
に連帯することを可能にした。全国各地に支援の輪が広がっている」
という。

　 国際ＮＧＯ「ピースボート」（東京都新宿区）は２６日、ＪＲ
新宿駅東口に、パソコン５台を設置し、メールキャンペーンを
展開した。携帯電話などでメールを使い慣れた学生ら約１６０人
が首相官邸に「罪のない人々を戦争に巻き込まないで」とメール
を送った。「米国の戦争に追随せず、平和的なイニシアティブを」
と中原大弐共同代表は言う。

　 １０月にかけて、さまざまな取り組みが予定されている。
「ピースウオーク」は３０日午後０時半から、渋谷区で、「ピー
スボート」は１０月１０〜１２日午後３時から、ＪＲ新宿駅東口
前でそれぞれイベントを予定している。 　 【宍戸護】

［毎日新聞９月２９日］ ( 2001-09-29-13:03 )