対米全面テロ

包括的なテロ対策決議案、安保理が全会一致で採択

　 【ニューヨーク２８日＝勝田誠】国連安全保障理事会は２８日夜（日本時間２９日午前）、テロ組織への資金の流れを断つことなどを加盟国に義務付けるテロ撲滅に向けた包括的な決議案を全会一致で採択した。決議案は米政府が２７日に提出したばかりだったが、安保理１５か国の総意で、前例のないスピード採択となった。安保理決議は即時発効する。

　 決議は、＜１＞テロ集団の資金・資産の即時凍結＜２＞テロ集団への資金受け渡しの禁止＜３＞テロ集団関係者の移動や国境通過の禁止――などを義務づけ、さらに、テロ防止関連の国際条約への早期加盟を各国に求めている。

　 米政府は２４日、今回の同時多発テロの首謀者と見られるウサマ・ビンラーディンをはじめ、テロリストとの関与が疑われる個人・組織の在米資産の凍結措置を発表。しかし、ビンラーディンにつながる在米資産は少ないと見られることから、米政府は、資金面での包囲網を国際的に強化し、特に、欧州、アジアなど他地域に拡げる目的で、同決議案を提出していた。

　 安保理メンバー筋によると、討議では、一部の国が、テロ犯罪の実行犯や資金提供者、計画者、支援者を「裁く」という表現について、「米軍・捜査当局が第三国に介入できるかのように受け取れる」として異論がでた。結局、米国が譲歩し、この部分を「法の下に処罰する」と変え、各国の捜査当局の判断に委ねる表現に落ち着いたことで、全会一致の採択となった。中国、ロシアなど他の安保理常任理事国は終始、米国に極めて協力的だった模様だ。

　 米政府のジョン・ネグロポンテ国連代表部大使は採択後、「安保理の強力な支持と、迅速かつ全会一致での行動に、米国は勇気づけられた」と述べた。（読売新聞）
[9月29日12時35分更新]