対米全面テロ

ジャパンプラットフォームのＨＰより。

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「ジャパン・プラットフォーム」とは ?

　 現在、５０カ国以上で地域紛争が多発しており、世界人口の115人にひとりが難民・国内避難民として国際的な支援を必要としているといわれています。また、世界各地で続発する自然災害によっても多くの人々が犠牲となっています。各国政府、国際機関、国際NGOにとって、これら被災者に対する国際緊急援助の強化と質の向上が最優先事項となっています。
　 このような世界情勢に応え、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うためのシステムが「ジャパン・プラットフォーム」です。
　 この「プラットフォーム（土台）」には、政府の資金拠出による基金及び企業・市民からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに直接かつ迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。
　 経済界も経団連１％クラブが中心となり、「ジャパン・プラットフォーム」を支援することを表明。これにより企業が有する技術、機材、人材、情報等の提供を受ける、いわば企業による参加型貢献が期待されます。
　 また、プラットフォームの公共性、アカウンタビリティーを高めるため、メディア、民間財団、学識経験者らの参加・協力も呼びかけ、関係アクターが一体となり国際緊急援助に取り組むシステムの構築を目指します。21世紀にむけて日本の「シビル・ソサエティ（市民社会）」の発展を促進する具体的な試みです。」