対米全面テロ

９月１１日に米国で発生したテロ事件は、一般市民を含む大量の人命を瞬時にして奪う、卑劣きわまる犯罪であって、如何なる理由によっても、どなたも容認できないでしょう。けれども、法にもとづく平和な社会秩序・国際秩序を望むならば、この事件に対しても、“法にもとづく裁き”という冷静な対応が必要です。

事件の翌日、国連安全保障理事会は、「すべての国に対し、これらのテロ攻撃の実行犯と組織者、後援者に“法の裁き”を受けさせるために、緊急に協力することを求める」という決議（1368号決議）を全会一致で採択しました。

被害国たる米国が事件の捜査を強力に進めるのは当然です。しかし、事件の捜査、容疑者の追捕を行う場合、それが他国の主権を超えるためには、国際法上、しかるべき手続が必要です。 それが、世界のルールです。

つまり、「国家主権を超えた捜査・逮捕・訴追の権限を有する国際的な犯罪処理体制を組織する」もしくは、「被害国に国家主権を超える捜査権限を賦与する」という、国連の決議が必要です。 他国の主権に踏み入る場合は、国際機関の承認（：authorize）が必要不可欠なのです。

また、犯人もしくは容疑者が特定され立証されながらも、犯人・容疑者が逗留する特定国家がその身柄の引渡を拒む場合は、国連による決議を経れば、「国際社会の共同の意思」として、当該国政府に対して、強制力（政治的および経済的な制裁）をともなうかたちで、身柄引渡を求めることも充分に可能です。（ただし、その制裁も、国連総会は、「武力行使をともなう復仇行為」を明確に禁止しています。：1970年の総会宣言）

さらに、国際犯罪においては、犯人・容疑者の逮捕を求めて、国際刑事警察機構(INTERPOL)に提訴すれば、「国際指名手配」を行うことも、世界各国の警察組織の協力を得ることも、可能です。また、これを通じて逮捕された犯人・容疑者を、被害国に引き渡して、「当該国の刑法によって裁判にかける」ということが、国際法の慣例であり、国連決議を経れば「国際法廷」を開廷することも可能です。

つまりは、米国は、国際機関を尊重し、法にもとづいて、冷静に犯罪処理を行うことは、充分に可能なのです。さらには、その合法的な事件処理を通じて、国際テロ組織をあぶり出し、その根を絶つということも、充分に可能なのです。それこそが、「理性ある対処のしかたである」と言えるでしょう。 少なくとも、現在にあっては、そのような理性的な平和秩序維持のための“しくみ”は出来上がっているのです。それこそ、戦争と犯罪を重ねてきた人類が、２１世紀にようやくたどりついた「英知」なのです。問題は、これを尊重し、活用するか否かという点にかかっています。

にもかかわらず、今、米国は、国連やその他の国際組織に積極的に働きかけることは全くせず、膨大な軍事力を後ろ盾にして、独自に主権国家・アフガニスタンに対して軍事攻撃を行おうとしています。「法に拠る事件処理の国際協力」を求めた2001年9月12日の国連安保理決議を無視し、「武力行使をともなう復仇行為」を禁止した1970年の国連総会宣言をも無視して、「武力報復のための戦争」を始めようとしています。

しかも、看過できないことに、米国はヨーロッパの集団安全保障組織であるＮＡＴＯに働きかけ、ヨーロッパの軍隊をアジアに派兵させることを求めています。のみならず、永年内戦に苦悩するアフガニスタンの抗争に介入して、タリバン政権に対抗するアフガン北部同盟を支援し、内戦に更に油を注ごうとしています。

これらの米国の軍事的措置は、「平和を求め、国家主権を重んじる」世界の多くの人々の理性的な考え方に逆行するものであり、また、平和と安全を追求する国際協力組織の努力を否定するものであると言わねばなりません。

国連憲章と国際法上の根拠をもたない軍事的な「報復」は、テロ根絶の大義を失わせ、かえって、テロ組織からのさらに大規模な反撃に正当性を与えることになります。

今、世界にとって最も必要なのは、犯罪に対する“法にもとづく裁き”と、国連を中心とする国際組織を通じた国際テロの根絶への努力なのです。 私は、日本を含む、すべての世界の人々が、今こそ冷静で理性的な考え方に立ち戻ることを、強く主張します。