対米全面テロ

http://member.nifty.ne.jp/uwfj/icc/ICC03.htm

第３章：犯罪法の一般原則
【これは国際法を犯した個人を起訴することを可能にするところの個人犯罪の責任原則を認める】。第三章はまた、部下の行動に対する指導者の責任、責任年齢、法令の制限そして故意と過失の両方についての個人の責任についても述べている。
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この通り、個人に対する過失についても裁く権利を有しています。
残念ながら、現段階ではテロリズムを犯罪として定義していないので、まずはテロリズムについての国際法的解釈が必要になります。その段階を経て、初めてテロに関わった個人、指導者、組織、そしてその支援国家に至るまでの定義階層が決定するでしょう。

そして、ルワンダ国際法廷や旧ユーゴ戦犯法廷などがあることからも、刑事裁判所設立以前に特別法廷を設置することは可能です。アメリカがビン・ラディンおよびその組織を一網打尽にしたとして、これがアメリカ国内で行われた犯罪であっても全世界に向けての敵対行為ととれるくらい世界中の人々が集まったWTCを攻撃したことから、国連が断罪したように、テロを国際人道法違反として捉えることは可能だと思います。そうすれば、「アル・カーイダ国際法廷」なるものが生まれてもおかしくないでしょう。

ただ問題は、現時点で被害国のアメリカの司法当局にテロ関連の情報がすべて集まってしまっているということです。テロは国家反逆罪ですから、連邦捜査局が捜査の実権を持つのは当然のことなのですが、このままでは「第二の東京裁判」となってもおかしくないくらい情報の流れが不均等であるのも否めない事実でしょう。果たして、ICCの設立を積極的に阻もうとするアメリカに、国際的に公正な裁判を行う姿勢があるのかどうか？今回の事件は、そういったアメリカの世界警察としての正当性についても問う絶好の機会になるでしょう。