対米全面テロ

…すなわち、ローマ法令に対するアメリカの異議は、現在では1つの点に集約されているといえる。それは、条約を批准するまで、アメリカの軍及び政府関係者を裁判所の管轄外に置く、というものである。このような免責権をICCのPrepCom（国際刑事裁判所に関する準備会合）で獲得することが、前政権の優先事項の１つであった。にも関わらず、クリントン元大統領は2000年12月31日の期日直前に法令に署名した。しかし、アメリカの主張をICC内部で検討することを示唆した上で、クリトンはアメリカが未だ批准する段階にないことを宣言し、後継者[現ブッシュ大統領]に対して、上院への推奨を行わないようにアドバイスしたのである。

アメリカの新政権は確実にクリントンの意を引き継ぎ、前政権よりもさらに強硬な姿勢でICC問題への対処について内部での検討を進めている。情報によれば、全世界的な「非批准」キャンペーンの一環として、署名の撤回を推進しようとする動きすらあるらしい。ブッシュ政権は3月のPrepComへの欠席を表明し、法令について再検討を進めていることを明らかにした。欠席の理由については、国連の交渉の場でICCについて討議を進めてアメリカ側の主張が受け入れられたことないことを挙げた