対米全面テロ

　 話合い解決派の人達は、説得の難しさを知って議論を組み立てているんでしょうか？

　 話せば分かるというのは、基本的イデオロギーを同じくするもの同士で初めて成立するものでしょう。
　 日本は基本的に単一民族国家であるから、話せば分かるが通用すると思う。西欧諸国との間でも価値観のやり取りがあるから何とかなると思う。

　 でも、イスラム原理主義の過激派の人たちと接点が見つかるだろうか？デモ行進している人たちの意見を聞くと、取り付く島がないというか、全く途方にくれてしまう・・・
　 人命尊重、貧困の改善などの絶対的な「善」に付いてであれば合意も得られるだろうが、それをどのように実現するかという各論の話に入った途端、何も議論が進まないだろう。

　 話合いで解決派の人は、実際に大きく基本的価値観の違う人を説得したことがあって、可能だと思っているのでしょうか？
　 仕事柄、いろいろな国の人と議論(法律がらみ)することがあるが、西側陣営の間だけでも価値観の乖離に驚かされることがある。過激派の思想は、さらにかけ離れていて、平和裏な話合いができるかといえば、(一部の説得は可能かもしれないが)、一般的には不可能だと思うのが現実的である。
　 少なくとも、軍事力や経済封鎖でプレッシャーを掛けなければ、話は進まないであろう。

　 報復反対派の人々は、軍事力による威嚇や経済封鎖までも反対しているのでしょうか。
　 何のプレッシャーも掛けずに、話合いがつくようであれば、世の中に軍隊も警察も要りません。でも逆に、アメリカ国民にこれを納得させるのも不可能でしょう。
　 日本の責任を負う立場にない一個人が、あくまで個人の願望として述べるのであれば問題ないと思うが、とても国家や国政に責任を負う人達が選択できる方法ではないと思われる。

　 それに、経済封鎖が穏便な手段かといえば、とてもそうは言えず、長期化すれば(経済封鎖だけでタリバンが根をあげるとは思われない)新たな飢餓・貧困を生み出すことになり、短期的軍事解決より遥かに犠牲者は増えると思われる。
　 しかし、軍事対立の泥沼化は回避しなければいけない。
　 となると、国務省が考えているように、テロ組織だけを標的とした局地的攻撃が、紛争期間、被害者の数からいっても最も現実的ではないだろうか。