対米全面テロ

アメリカ軍のテロ報復に 自衛隊が後方支援する際、武器や弾薬など輸送が できるかが 論議を呼んでいますが、公明党の神崎代表は、武器輸送に慎重な姿勢を 示しました。

　 神崎氏は党の中央幹事会で、現在ある周辺事態法の 条文について触れ、「武器弾薬の輸送が許されるか 許されないか、両方の解釈がある」と 指摘しました。

　 その上で、神崎氏は、自衛隊がアメリカ軍を 後方支援するために検討されている法案について、「今回の法案では、輸送は慎重にすべきだと 考えている」と述べて、慎重姿勢を明確にしました。



連立政権の枠組みを変える必要があるのではないだろうか。