対米全面テロ

ここで問題になるのは、「自由」乃至「人権」の侵害乃至制約であり、自由な選挙で選ばれた議員で構成される議会で成立した法律による以上、民主主義とは矛盾しません。

問題は（直接民主制にせよ間接民主制にせよ）民主主義の手続を遵守して成立した法律による場合であっても、個人の自由乃至自由権的基本権を何処まで制限することができるか、或はどのような場合であれば制限できるか、という点にあります。

日本を含む所謂西側諸国では、民主的手続によっても憲法に保障された人権を侵害乃至制限することには限界がある、ということを当然の前提としており、これを「立憲民主主義」と言います。

但し、立憲民主主義制下においても、例えば「明白且現在の危険」、「Ｌ.Ｒ.Ａの原則」等の厳格な基準を満たせば、表現の自由（自由権的基本権の中でも最も基本的な権利です）を制約することも許されると解されています（そしてその「制約」が憲法上許容されるか否かは、裁判所の判断に委ねられています）。

以上は非常に簡略化した説明ですが、この程度のことも知らないで投稿すると恥かくだけですよ。