対米全面テロ

これでけじめをつけてやめると言う事だろうか？
外務省の根本的な改革までは行かなかったが、最近の言動からしてもはや限界だろう。


『外務省幹部ら１０人処分へ 　 ホテル代水増し請求事件で』 　 朝日新聞 　 2001.9.26

　 外務省は２６日、ホテル代水増し請求事件で逮捕された浅川明男・元西欧１課長補佐を懲戒免職とし、事件当時に事務次官だった林貞行駐英大使ら幹部も監督責任があるとして懲戒減給などの処分をする方針を固めた。処分対象は約１０人。田中真紀子外相が自身の処分も含め最終判断したうえで、２７日に発表する。

　 監督責任を問われるのは、事件が起きた９５〜９６年に事務次官や官房長を務めていた幹部や、事件の舞台となったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）大阪会議の準備事務局長ら。現在の野上義二事務次官と小町恭士官房長も、給与の一部を自主返納する方向だ。

　 処分の対象者や内容は、国内での大型国際会議開催を機に経費を詐取したとして職員が逮捕された構図が似ていることから、九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）をめぐるハイヤー代水増し請求事件での処分にならう形で検討した。(16:09)