対米全面テロ

　 アメリカ人の正義感としては、民主主義概念に基づき、多数派の意思＝正義＆真実である。非常に明確な一元的正義概念である。
　 これは裁判制度でも同じ。別の真実が潜んでいようが陪審員を説得した方が勝ち。つまり国民一人一人の意見の集成が正義を作っていくという考え。
　 アメリカのように多民族国家では、基本的な物の考え方からしてバラバラ。従って、個々の意見の違いに考慮していたら何も進まないから、多数決的意思・価値決定プロセスが必要だと思われる。そして、独立と自由を自らの手で勝ち取った国民を信頼している。たとえ虚構だとしても。

　 逆に日本は、単一民族国家だから個々の意見を離れたところに、日本民族としての正義や良識があると思っている。従って、たまたまある意見が多数派を占めたとしても、それは絶対ではなく、その上位概念として正義や真実があると考える。
　 日本の裁判制度は、国民の参加を排除している。末端の国民の意思や事実認定に正当性は与えられず、お上である極めて少数の裁判官の判断にすべてを委ねる。
　 日本国民は、独立と自由を自ら勝ち取ったのではなく、他者から付与されたに過ぎず、国民一人一人を信頼していない。

　 今回のテロの議論も同じである。
　 アメリカは当然報復に賛否両論あることは分かっているが、そのうちの多数意見がアメリカの正義を形作るものだと信じている。正義が相対的な概念であることも承知しているが、いったん多数決で評価が下され、民主主義的なお墨付きが得られたときは、その正義は絶対的なものになり、国民はそれを疑わない。

　 日本人は、国民の意見とは距離をおいたところに、完全な正義があると思っている。日本では民主主義は、自由主義より下位概念に位置付けられている。
　 だから、国民の意思が多数決の形で表れたとしても、少数派は多数派が正しいとは全く思わないし、多数派自体も自分たちの意見が絶対に正しいとまでは思わない。

　 アメリカは、一度民主的手続きにより正義が定義され確立されれば、これを前提にして、どんどん各論的措置を講じていく。
　 日本は、いつまで経っても何が正義か決められないから、総論で政府もふらふらしていて、各論が全くおろそかになる。

　 こんな構図だと思う。