対米全面テロ

『謎のラディン資産‐資金運用術を解明』 　 AOL・ZAX 　 2001.9.25

　 米同時中枢テロの黒幕ウサマ・ビンラーディン（４４）の個人資産は３億ドル（約３５０億円）超といわれる。サウジアラビアの大富豪とはいえ、アフガニスタンの山奥に“左うちわ”で暮らし、大規模テロを次々に起こしながら、その資金が尽きないのは何とも不思議に思える。謎の資金運用術とは−。

　 「彼（ラディン）は言った。われわれの目的はビジネスより大きい。ここ（スーダン）で商売をするのではなく、政府を助けるのだ。そして政府はわれわれを助ける、と」−。

　 今年２月に行われた９８年のケニアとタンザニア米大使館爆破事件の裁判。この中で、元部下のひとりは、９６年に国外退去処分を受けるまでスーダンを拠点にしていたラディンの資金ネットワークの一端を証言している。

　 スーダンでのラディンの事業は多岐にわたる。サウジでゼネコンを築き上げた父親の遺産を元手に、「ラディン・インターナショナル」など複数の会社を設立。ピーナツ、果物、小麦など農作物栽培、蜂蜜や菓子製造から牛の繁殖、パン屋まで手がけ、ケニアでは水産業も営んでいた。

　 収穫物はスーダンへの経済制裁の網を潜りぬけ、より高く売れる欧州や米国に輸出される。逆に、欧米の物資をスーダン国内で高値で販売。またスーダン政府の保護の見返りに道路建設も行っている。

　 だが実際は、こうした“合法的”な商売は決して儲けが目的ではなく、ＣＩＡ（米中央情報局）関係者は「これらの組織は政府を支配し、ネットワークを広げるためのもの」と見る。

　 ラディンは世界中に広がるこれらの会社のネットワークを利用。米国の中古飛行機だけでなく多数のパスポートまで入手し、本人も偽名を使って旅行していたという。

　 表のビジネスはあくまでネットを広げるため。テロ活動資金を得るため、ラディンは“裏”の手を使っているというのだ。

　 まずは支持者のイスラム諸国の富豪や、原理主義組織からの寄付金。ロンドンにはタリバンの基金が、米国内にも原理主義組織の基金があり、集まる金は年間数千万ドル（数十億円）規模。本人の元に直接、金の延べ棒が届くこともあるという。同時テロ事件でも、ラディンは自分の資産に手をつけずこれらの資金を利用したとの見方が有力だ。

　 さらに集まった資金は、部下で世界に散らばるプロのディーラーが運用。事件直前も、ラディンの組織が株の大量売買で巨額の利益を得た疑惑が浮上した。

　 こうした“ラディン資金”に米国は当然、何度も網をかけようと試みた。事件後も、米国は世界の金融機関にテロ資金に通じているとみられる銀行口座の調査を依頼し、ブッシュ大統領は２４日、ラディン率いるテロ組織の資産を凍結する大統領令に署名した。

　 だが効力は薄いと見られる。事件の前日発行された米議会のテロリズムレポートは、「米国内外のいずれの口座も確実にラディンにつながっておらず、現時点で閉鎖できるものはない」と報告していたほどだ。

　 なぜか−。欧米の大銀行でさえ「金もうけ」を優先し規制を嫌がるということが第一の背景だが、ラディンが「表」の仕事を持つように、テロに流れる資金が「非合法」ではない場合が多いからだ。さらに部下らは金融のプロで、「完璧に普通に疑われないマナーで」（英国の金融犯罪専門家）運用するという。

　 またラディンの資金のプール先は近年、「中国を含むアジアにシフト」（米捜査関係者）。西アジアと東アフリカに広がる「ハワラ」と呼ばれる地下銀行を利用しているともされる。

　 一方で、「テロリストが使う資金などごくわずか」（欧州の政府関係者）との指摘もある。今回のテロも、“爆弾”は旅客機なのだから、経費といえばせいぜい航空券代や宿泊費、パイロット学校の費用程度。数千人を殺りくしても結局、ラディンの懐はほとんど痛まなかったとの見方が強いのだ。