対米全面テロ

以下は、米国の反戦市民団体の声明の抜粋です：


　 わたしたちは、合衆国議会とブッシュ大統領に対して、次のことを求める。
これから米国がどのような対応をするにしても、米国は一般市民をターゲット
にすることはしないこと。一般市民をターゲットにする政策をいかなる国のも
のであれ認めないこと。これらのことをはっきり認めてほしい。このことは、
イラクに対する制裁──何万人もの一般市民の死をもたらしている──をやめ
ることを意味するであろう。このことはまた、パレスチナ人によるテロリズム
のみならず、イスラエルによるパレスチナ人指導者の暗殺や、イスラエルによ
るパレスチナ住民に対する抑圧、西岸およびガザ地域の占領も非難することを
意味するであろう。

　 米国が追求してきた軍国主義の政策は、何百万もの死をもたらした。それは、
インドシナ戦争の悲劇から、中米およびコロンビアの暗殺部隊への財政援助、
そしてイラクに対する制裁や空爆などに至る。米国は世界最大の「通常兵器」
供給国である。米国が供給する兵器は、インドネシアからアフリカまで、最も
激しいテロリズムを助長している。アフガニスタンにおける武力抵抗を支援し
た米国の政策が、結局、タリバンの勝利とオサマ・ビン・ラディンをつくりだ
したのである。

・・・・・・


　 わたしたちは、軍拡と報復によってではなく、軍縮、国際協力、社会正義に
よって安全が保障されるような世界をめざすべきである。わたしたちは、きょ
う起きたような、何千人もの一般市民をターゲットにする攻撃をいかなる留保
もなしに非難する。しかしながら、このような悲劇は、米国の政策が他国の一
般市民に対して与えているインパクトを想起させるものである。わたしたちは
また、米国に住むアラブ系の人々へ敵意を向けることを非難し、あらゆる形態
の偏見に反対してきた米国人のよき伝統を思い起こすよう求める。

（全文のオリジナルと日本語訳は下記ページを参照）
http://www1.jca.apc.org/aml/200109/23520.html