対米全面テロ

ご意見に賛同します。

米には、「報復」ではなく、「テロの再発防止」から、外交、軍事を幅広く展開して貰いたいものです。又、経済、社会、金融、情報等あらゆる手段を組み合わせる必要もあります。

「頭に血の上った」状態にある米に冷静な対応を求むべく意見でき影響力を及ぼし得るのは日本か欧州の同盟国ぐらいでしょうから、そう言う意味で、日本の外交努力のメインの指向先は米かも知れません。但し、これと併行して、米支援策を詰めていく必要があります。（１０年前の過ちは起こしてはならないと思います。）

中国もキープレーヤーですが、中国も今回のケースでは反イスラム原理主義との面において米と利害を一致させており、とりあえず、「一般市民を巻き込まない」とのポーズは取っていますが、米の武力行使を容認する可能性は高いでしょう。（イスラム原理主義勢力の撲滅は中国の国益に叶います。）又、既に国連安保理決議１３６８号が出ており、これを持って武力行使は可能であるとの説もあり、こうなれば、中国の役割は更に低下します。

米の自制を促すとすれば、正にこれが「キリスト・イスラム両文明間の対立」に如何に発展させないか、ある意味で、イスラム諸国の支持を得つつ、如何に原理主義勢力だけを撲滅できるかでしょう。多くのイスラム教徒は、過激なイスラム原理主義者を「真のムスリムではく全く別の勢力」とみなしています。但し、彼らの米による「文化の侵略」に対する警戒感も根強い物があり、米の行動に対して手放しで支持できる状況にもなく、又、そもそも、理屈の上で「イスラム原理主義」と「通常のイスラム」との境目も不明確なわけで、米の対応も困難でしょう。

このような米に対して、日本として何か知恵が出せるか否かが、対米支援策と併行して、日本の外交にとって重要であると思います。