対米全面テロ

政党によって論点がずれています。政府が国連決議1368号を今回の支援の根拠としていることを明確に批判しているのは共産党と自由党です。

★自民党 　 「米国同時多発テロへの我が国の措置」
http://www.jimin.jp/jimin/fl/top_hatsugen1.html
安保理決議第1368号において「国際の平和及び安全に対する脅威」と認められた本件テロに関連して措置を取る米軍等に対して、医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するため所要の措置を早急に講ずる。

★公明党 　 神崎代表発言
http://www.komei.or.jp/
安保理決議第1368号を自衛隊派遣の根拠とすることは現状ではやむをえない。
自衛隊を海外に派遣する以上、法的根拠を明確にする上でも新規立法（時限立法）によるべき。

★民主党 　 菅幹事長の会見
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010921_kankaiken.html
対米支援は支持。具体的な行動には冷静な判断が必要。
岡田政調会長の会見
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010920_okadakaiken.html
国連安保理のあらたな決議がのぞましい。自衛隊派遣の根拠とすることにテロ関連の対米支援は時限立法で。武力行使の国連決議も求めるべき。

★共産党 　 不破議長・志位委員長による各国政府首脳への書簡
http://www.jcp.or.jp/jcp/2001-0917-syokan.html
国際法では、たとえ侵略にたいする対応としても、許されているのは、実際に発生している武力攻撃にたいする自衛反撃であって、武力報復ではない。
国連安保理の決議1368は、国連の軍事的措置に関する憲章第七章に言及しておらず、個々の国連加盟国による武力行使を認める表現はない。

★自由党 　 党本部での小沢党首発表
http://www.ozawa-ichiro.jp/s9/0920.htm
今回のテロは、「新たなる戦争」、いわゆる安全保障の事柄。
政府の対応は、日本国憲法の解釈にかかわる判断を全く示すことなく、無原則で場当たり的、なし崩し的な措置。国連安保理の決議1368は自衛隊派遣の根拠として不十分。このことを正当化するためには、日米安保条約の改定を含め、集団的自衛権の行使を認める以外にない。

★社民党 　 土井党首談話
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing/america0912.html
今後の対応について米国、関係諸国、関係者は冷静かつ理性的な対応をとることを要求する。