対米全面テロ

yahonnさん他皆さんへ

米同時テロ：
米国防総省の現職幹部に単独インタビュー
（毎日新聞インタラクティブより全文コピー）
　 米国防総省の幹部は匿名を条件に毎日新聞のインタビューに応じ、アフガニスタンへの報復攻撃の見通しを示した。この幹部は軍事作戦の構築に携わっているが、「すべて個人的見解」と前置きした上で、同時多発テロ事件のテログループへの報復攻撃は航空戦力が中心になると語った。また「日本もテロの被害国だ」と指摘し、小泉純一郎首相が打ち出した自衛隊派遣の方針を高く評価した。一問一答は以下の通り。【ワシントン斗ケ沢秀俊】

　 ――報復攻撃はいつ始まるのか。

　 ◆米国は非常に迅速に最初の戦闘に着手するだろう。テロ事件に対する素早い対応が必要だからだ。テロリストの陣営を空爆する映像が米国で放映されれば、国民がバスに乗って出勤したり、飛行機に搭乗する際の安心感はより高まるだろう。

　 ――その後はどう展開するのか。

　 ◆全面的な戦争に入るには時間を要する。戦争には国家の明確な目的が必要だ。国民が同意する目的があって初めて軍は作戦を遂行する。

　 湾岸戦争には「イラクをクウェートから撤退させる」という明確な目的があったが、ベトナム戦争にはそれがなかった。「共産主義の一掃」という国家戦略があっても、達成度を測ることができない。

　 （テロの首謀者とされるウサマ・）ビンラディンの身柄確保を目的にするのか、テロリストの一掃を目指すのか。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は戦争前に目的を明確化しなければならない。ビンラディンが死んでも「対テロ」の戦いは長い戦争になるだろう。

　 ――作戦の中心になる軍隊は。

　 ◆航空戦力だ。湾岸戦争では爆撃機で対空ミサイル基地を破壊した後、ほかの航空機、地上部隊が入った。米国民は自国の兵隊が犠牲になるのを見たくない。（９２年から展開した）ソマリアでの平和維持活動は当初、国民のだれもが支持していたが、ひん死の米兵の姿がテレビで放映されて一変した。

　 ――戦争の見通しは。

　 ◆今回は攻撃の標的となる軍事施設がない。テロリストは山岳地帯にある陣営をすぐにたたんで移動できる。結局はゲリラ戦になる。非常に困難な戦いだ。

　 ――日本はどう関与すべきだと考えるか。

　 ◆ニューヨークの世界貿易センタービルでは日本を含む六十数カ国・地域の人々が犠牲になった。「被害国・日本」にとって軍事行動は攻撃ではなく、自国の防衛だ。平和憲法を持つことが軍事行動に加わらない理由にならない。

　 日本は湾岸戦争で１３０億ドルを拠出したが、人的貢献がなかったため、国際的な評価を受けなかった。自衛隊派遣の方針を示した小泉首相は従来の枠を一歩踏み出したと評価できる。

［毎日新聞９月２３日］ ( 2001-09-23-17:30 )