対米全面テロ

大都市中心に中選挙区を復活する案について

与党衆院選挙制度改革協議会の中山正暉座長（自民党選挙制度調査会長）が、２０日の同協議会に座長案として示す中選挙区制の一部復活案の骨格が１９日、明らかになった。〈１〉小選挙区は１人区を基本にする。定数２―４人の選挙区も大都市中心に導入する〈２〉定数削減は与党３党合意（小選挙区中心に定数を３０削減）を含めて検討する〈３〉小選挙区と比例選の重複立候補および惜敗率を再検討する――との３項目。


大都市圏で中選挙区制を導入すると、選挙の半年前くらいからＳＧＩ創価学会員の住所変更が活発化し、選挙違反が目立つようになります。
非常時のどさくさに紛れて、去年の衆議院選挙で惨敗した公明党が要求する中選挙区制を都市部で復活するのは問題があるのではないでしょうか。
衆議院は比例をなくし、完全小選挙区制にするのが良いのではないだろうか。



証券税制の見直しについて

自民、公明、保守の与党３党は９月２０日、税制協議会を開き、焦点の証券税制の見直しについて、株式譲渡益課税の源泉分離方式の廃止時期を、予定されている２００３年３月末より前倒しする方向で調整に入ることを確認した。１０月初旬までに税制改正案をまとめ、臨時国会での成立を目指す。
　 株式譲渡益課税は現在、売却額の１．０５％を証券会社が天引きする源泉分離と、売却益の２６％を税務署に申告して納税する申告分離方式を取引ごとに選択できる。公明党は、源泉分離を廃止して申告分離に１本化する時期を０２年１月１日からと主張した。 　




現在は、源泉分離課税を選択している個人投資家がほとんどなので、申告分離に一本化した場合、株式投資離れに拍車をかけるのではないだろうか。
一般投資家を幅広く増やすという観点に立てば、源泉分離課税は存続させるべきである。
源泉分離課税方式だと、税金が証券会社より天引き徴収される。

老人や長期入院している人が、現金が必要になり株式を売却すると確定申告しなければならなくなる。
公明党は老人や長期入院患者・寝たきりの人などから株式投資をする自由・機会を奪うのだろうか。


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835562&tid=bez7tc0gc0a9a4 n8abdbea47a4ka4da4a4a4f&sid=1835562&mid=1&type=date&first=1


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835561&tid=bgetbbtcfbf4a4 kcfaaa5s6ha4rifc3ha49a4k0fa4ka4da4a4a4f&sid=1835561&mid=1&type=date&first=1