対米全面テロ

boukanbito様へ

　 日本政府の当面の措置７項目は発表になっていますが、まだ、政府部内で検討中とのことです。
　 このため、予算が幾らかは、まだ未定でしょう。
　 ただ、それ程多額なものでは無いと思われます。

　 「米同時テロ：政府対応で７項目の（当面の措置）発表」（全文コピー）

　 小泉首相 　 2001.09.19

　 小泉純一郎首相は１９日夜、米国で起きた同時多発テロへの日本政府の対応について緊急記者会見を首相官邸で行い、米軍の報復攻撃に対し物資の輸送・補給や負傷者の医療などの後方支援に自衛隊を派遣することなど７項目の「当面の措置」を発表した。首相は今回のテロに対する基本方針として（１）テロリズムとの戦いを自らの安全確保の問題として主体的に取り組む（２）同盟国である米国を強く支持し、世界の国々と一致結束する（３）日本の断固たる決意を示す具体的かつ効果的な措置を迅速に展開する――ことを打ち出した。 　
　 首相は自衛隊による後方支援について「所要の措置を早急に講ずる」と述べ、新法の制定を含む法的措置を２７日召集の臨時国会でとる考えを表明。ただ、具体的な内容については「３与党党首・幹事長と相談しながら検討していく」と述べるにとどめ、「輸送・補給」の対象に武器・弾薬を含むかどうかも明らかにしなかった。

　 「当面の措置」はこのほか、国内の米軍施設・区域及び重要施設の警備強化▽情報収集のための自衛艦派遣▽出入国情報の交換など国際協力の強化▽周辺・関係諸国への人道的・経済的支援、その一環として米国に協力するパキスタンとインドへの緊急経済支援▽自衛隊派遣の可能性を含む避難民支援▽世界と日本の経済システムに混乱が生じないよう各国と協調――の６項目。

　 政府・与党は米軍施設などの警備強化のため自衛隊法改正案を臨時国会に提出する予定で、残る項目については新たな法的措置は必要ないと判断。自衛艦による情報収集としては防衛庁設置法の「調査研究」名目でインド洋にイージス艦などを派遣する方針で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の「人道的な国際救援活動」として避難民支援に自衛隊を派遣できないかどうかも検討している。

　 首相は会見に先立ち与党３党の党首会談、テロ対策関係閣僚会議を開き、これらの方針への了承を得た。会見では「武力行使と一体とならない支援は何かを考え、できる限りの支援、テロ対策を米国はじめ関係諸国と協力しながら考えていきたい」と憲法の枠内で最大限の支援・協力を行う姿勢を強調した。

［毎日新聞９月１９日］ ( 2001-09-19-21:09 )