対米全面テロ

仰る通りに感情論だけでは無意味だと思います。あのようなテロが現実に起こってしまった以上米国は既に非常事態による戦闘体制にはいる準備はできています。今朝佐世保からも空母が出向したという情報があります。このような「テロ行為」は絶対に許されるべきではありません。「戦争における戦闘行為」とは全く異なるものです。戦争には、ルールもありますが、「テロ」は無差別に行なわれるものです。今回のようなテロは明らかに「民主主義に対する冒涜」であると思います。日本は憲法上の問題があるので直接軍事行動を取ることは許されませんが、「テロを行なった組織」および「それを援助・匿う行為を行なう国」に対しては軍事行動を含め厳格に対処するべきだと思います。
ちなみに、テロを「貧困国を圧迫してきたので」と論じる方もいますが、それは間違いではないが正確でもない。テロをバックアップし,ゲーム感覚で楽しんでいるのは「オイルダラー」で暴利を貪る中東の大富豪が中心となっています。また、今回異例の速さでＰＬＯのアラファトから「パレスチナとの関係」を否定し、米国に対する哀悼の意が表明されました。「テロ」が行なわれると、貧困者は救われるのではなく、ますます窮地に立たされるのです。１、テロに対する報復攻撃が行なわれるのは当然それを行なった組織の拠点。要するに貧困者が居住する国である。それにより、家屋を焼失し、人命が奪われ、食料や物資が手に入らなくなり、雇用もなくなりと決していい事はない。テロとはあくまで、「オイルダラーなどで大金を得ている大金持ち」や「発展途上国の資本を独占し利潤を搾取している一部の大金持ち」が自分たちの手を直接汚さずに影で糸を引いて行なっているのが実態です