対米全面テロ

何かしょうや！！
知恵貸して！！



自由党の小沢一郎党首は２０日の記者会見で、
米国での同時多発テロに対する日本政府の対応策について
「憲法の解釈にかかわる判断を全く示すことなく、無原則で場当たり的、なし崩し的な処置に過ぎない」
とする見解を発表した。
小沢氏は、これまでの国連安保理決議で米国の武力行使が容認されたとする政府の姿勢を「ごまかし」と批判。
米国の報復攻撃を自衛隊が支援するためには、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更が不可欠だと主張し、
「重大事を無原則に行うことは敗戦に至る昭和史の教訓を忘れたものであり、日本を再び誤らせることになる」と述べた。
一方、自衛隊が在日米軍基地などの警備を出来るようにするため自衛隊法改正案を準備していることについては
「現行法の治安出動で対応可能」として必要はないとした。
また小沢氏は、自民党幹事長だった湾岸戦争当時からの１０年を振り返って
「本質の問題は何も解決してない。そんなことで事実上の軍隊を動かして良いのかと問いたい」と語った。

２０日付ニューヨーク・タイムズ紙は、複数の政府高官筋として、
同時多発テロ事件への報復攻撃の時期や範囲などをめぐり、ブッシュ政権内で意見が分かれていると報じた。
ウォルフォビッツ国防副長官やチェイニー副大統領らによる強硬派と、
慎重派のパウエル国務長官の間で「ハイレベルの最初の対立」が生じているという。
同紙によると、強硬派は、オサマ・ビンラディン氏関連だけでなく、
テロリストの拠点があるイラクやレバノンのベカー高原を含めて早期の攻撃を主張している。
これに対し、パウエル国務長官は、大統領が出席した先週末の安全保障会議で
「軍事行動を取るには、外交基盤をつくるための準備に時間をかけるべきだ」と主張。
アフガニスタンに対して軍事行動を取る際に、同盟国と協議し、
国際法に照らし合わせた正当性の根拠を示すべきだと述べたという。


僕はパウエルさんを応援したい。