対米全面テロ

米軍事行動に新たな安保理決議不要(20日読売新聞）

【ニューヨーク２０日＝勝田誠】国連のアナン事務総長は１９日、米国の対テロ軍事行動は、事件直後に安保理が採択した決議だけで可能との見解を明らかにした。米国のコンドリーザ・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、軍事行動に新たな決議は不要との見方を示しており、事務総長解釈は、米政府の立場を支えたものだ。

　 事件の翌１２日に採択された決議１３６８は、今回テロ事件を、国連憲章第７章が定める「平和と安全に対する脅威」と規定。さらに被害を受けた米国の「個別的および集団的自衛権」を認めた上、安保理はテロに対抗するあらゆる必要な手段を講じる用意があり、テロ事件の犯人、組織や、これらを支持、かくまったものも法に照らして処罰するよう求める、とした。

　 国連外交筋によると、米政府は事件直後に、決議の文言が後の軍事行動への支障となる可能性を封じるため、異例に短く抽象的な決議文にするよう要求。このため、湾岸戦争時の決議に比べ、武力行使について、あいまいな表現になった。

　 これまで、今回の米国の軍事行動が、武力行使の論拠を国連安保理決議の文言自体に求める「湾岸戦争型」になるのか、それとも、安保理決議を回避して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などの意思決定を論拠に行う「コソボ空爆型」になるのかが、注目されていた。しかし、国連が事実上、テロ事件を「平和と安全への脅威」と規定し、米国の「自衛権」（国連憲章第７章５１条）に基づく武力行使を認めた点で、いずれとも異なるケースとなった。