対米全面テロ

　 （２０日付産経新聞「産経抄」）

米中枢同時テロから１週間が過ぎ、テレビに登場する評論家や文化人のコメントがほぼ一つに収束されてきた。「テロは断じて許さない」まではいい、当り前だから。しかしそのあとは「だが報復からは何も生まれない」である。

むろん米国の意図する軍事行動をきちんと評価する人もいるが、それは例外的であって、ほとんどのコメンテーターは「暴力には暴力を、では報復合戦になる」という主張を展開している。こうして”世論”は米国支援とは逆の方向へ形成され、一つの流れとなって行きつつある。

米国の考える軍事行動を「報復」や「復讐」と書くのは正しくない、と前に小欄は書いた。くわしく検証したわけではないが、ブッシュ大統領も「リベンジ」のような言葉は使っていない。欧米各国も「報復」ではなく「自衛」や「抑止」としてこれをとらえているようだ。

テロから「挑戦」を受けたから「応戦」する。文明への挑戦に対して断固戦うという姿勢の表明のはずなのである。それをテロと同じ暴力として同等視するところに、平成日本の救いようがない退廃と凋落が示されていた。

こういうテレビ識者たちは、では一体どうしろというのだろう。テロリストと平和的に対話せよというのか。ひざをまじえて話し合えとでもいうのか。その答えを示していない。
何であれ、米国を批判しつつ冷笑することが文化人や知識人の属性であると思い込んでいるようなのである。

１９日あさのテレビで小紙の一面記事、「米軍基地や官邸を警備できるような自衛隊法の改正」が取り上げられた。それに対しキャスター氏は「日本国民に銃が向けられるということか」とコメント。

”平和ぼけ”はここまで進んでいるのである。